改正電子帳簿保存法のためのストレージシステム

大規模システムの場合

大規模システムの場合、ERP（統合基幹業務システム）に文書管理システムを組み合わせて対応することが一般的です。

オンプレミスのサーバー又はクラウドストレージにバックアップをとり電子データの長期保存に対応しています。

また、改ざん防止措置、検索機能が確保される文書管理システムを利用します。

寿命10年以上のバックアップストレージが必要

ほとんどのクラウドストレージサービスはデータ消失及び長期間のデータ保存の保証はしないため、オンプレミス（自社）での10年間のデータの保存対応が必要です。

そのためには、寿命10年以上の外付けストレージの導入が適しています。

会計ソフトに依存することなく改正電子帳簿保存法へ容易に対応する方法を提案します。

「電子取引データ」を一般的に用いられているパソコン（PC）内蔵のHDDに保存するだけでは十分とは言えません。

長寿命外付け記憶装置を簡単な事務処理規定と管理簿と組み合わせて用いることにより改正電帳法への対応が可能となります。

会計ソフトのクラウドへ保存したデータのバックアップとしても利用可能です。